■ 公的融資とは？
公的融資、特に住宅金融公庫による融資は住宅ローンの中心で、住宅ローンの市場規模が180兆円なのに対し、80兆円が公庫融資ともいわれています。しかし、住宅金融公庫は平成19年4月に廃止される予定のため、公的融資をこれから受けようと考える方は、今後の変化によく注意を払わなければなりません。
ⅰ公庫融資
公庫融資は財政融資資金から借り入れ、国から補助金を受けることにより、低利率の長期固定金利を実現しています。しかし、平成13年小泉改革の方針により段階的に縮小し、平成19年4月1日に廃止されます。業務は独立行政法人住宅金融支援機構を引き継がれるので、現在の公庫から融資を受けている債務者については同機構がローンを引き継ぐため、なんら変更はありません。
ⅱ財形住宅融資
財形住宅融資は財形貯蓄を１年以上続けた人を対象にする、貯蓄の10倍までの融資が受けられる5年固定金利の融資のことです。財形貯蓄はサラリーマンの給料から天引きして金融機関に積み立てるものなので、サラリーマンしか利用できない制度ですが、貯めた貯蓄は頭金に充てればよく、効率的に住宅ローンを計画できます。貯蓄の利子に関しても、550万円まで非課税です。
・融資額 …一般財形貯蓄、財形年金貯蓄、財形住宅貯蓄の合計残高の10倍までの額
最高4,000万円まで、あるいは、住宅取得価額の80％まで。
・金利 …開始から終了までの全期間、5年ごとに適用金利を見直す５年固定金利制
・返済方法 …元金均等返済、元利金等返済（ボーナス時増額払いも利用可）
ⅲ自治体融資
利率、融資額、期間などは自治体によってさまざまで、すべての自治体に住宅融資があるわけではありません。申し込む際は、事前にそれぞれの自治体に問い合わせてみる必要があります。
※年金住宅融資の新規受付は制度の廃止により、平成17年1月末にて終了
